日本に在留する外国人は、上陸の時に決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば自由に安心して活動することができます。その在留資格を変更したい、在留期間を超えて在留したいなどというときは日本の法令に基づいて入管で許可を受ける必要があります。外国人が、日本でビジネスのために入国、そして長期滞在したい場合は、在留資格（VISA）が必要になるということです。
申請取次行政書士は、外国人の申請の取次を行うことが出来る申請取次の専門家です。
在留資格認定証明書
「在留資格認定証明書」とは、日本国外にいる外国人の方が日本に入国・上陸しようとする場合に、その外国人の入国（在留）目的が入管法に定める在留資格に該当することを、あらかじめ法務大臣が認定したことを証明した文書です。
在留資格認定証明書交付申請は、この「在留資格認定書」を受けるための手続きです。
この「在留資格認定証明書」を取得していると、査証（VISA)申請手続きがスムーズになるメリットがあります。通常、外国人の方が在外の日本領事館などに査証の発給申請を行った場合、外務省などの国内官庁での調査・審査を経て、査証発給の可否判断がされますが、かなりの期間が必要となります。
しかし「在留資格認定証明書」の交付を受けた外国人は、これを在外の日本国領事館などに提示すれば、すみやかに査証が発給されることになります。
外国人の方が日本に入国・上陸する時は、上陸許可の申請を行い、入国審査官の審査を受けなければなりません。審査の際の要件は、以下の４点です。
- 旅券や査証（VISA）が有効であること
- 日本で行うとする活動が虚偽のものでなく、かつ、在留資格に該当すること。また、上陸基準がある場合は、その基準を満たすこと
- 在留期間が法務省令の規定に適合していること
- 上陸拒否事由に該当していないこと
「在留資格認定証明書」は、法務大臣が上陸の条件のうち、上記１．について適合していることを証明するものです。したがって、日本で上陸の審査を受ける際、「在留資格認定証明書」を提出すれば事前に法務大臣のおいて在留資格に該当しているかどうかの審査が完了していることが証明されていますので、上陸審査がスムーズに行われて上陸許可が下りやすくなります。本人が外国にいる場合は、代理人（関係者か専門家）が最寄りの入国管理局等で、本人にかわって申請することになります。
「在留資格認定証明書」の交付申請手続きでお困りの場合は、当事務所にご相談下さい。
在留外国人数と国籍
| 年度 | 在留外国人数（総人口比） |
| 2000年 | 1,686,444人（1.33％） |
| 2005年 | 2,011,555人（1.57％） |
| 2010年 | 2,134,151人（1.67％） |
| 2015年 | 2,232,189人（1.76％） |
| 2020年 | 2,887,116人（2.30％） |
在留外国人の総数が、約290万人となったが、総人口に占める割合は、2.3％という状況。
| 国籍・地域 | 在留外国人数 | 構成比（％） |
| 総外国人数 | 2,887,116 | 100.0％ |
| 中 国 | 778,112 | 27.0％ |
| ベトナム | 448,053 | 15.5％ |
| 韓 国 | 426,908 | 14.8％ |
| フィリピン | 279,660 | 9.7％ |
| ブラジル | 208,538 | 7.2％ |
| そ の 他 | 745,845 | 25.8％ |
在留資格一覧表
現在の外国人在留資格を一覧表で掲載致します。（注）一部の資格は詳細を割愛しています。
| 在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
| ①外交 | 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員及びその家族 | 外交活動の期間 |
| ②公用 | 外国政府の大使館、領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者とその家族 | ５年、3年、1年、3月、30日又は15日 |
| ③教授 | 大学教授 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ④芸術 | 作曲家、画家、著述家等 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑤宗教 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑥報道 | 外国の報道機関の記者、カメラマン | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑦高度専門職 | ポイント制による高度人材 ※１号イ、ロ、ハ、２号イ、ロ、ハ、の区分有り。 | １号は５年、２号は無期限 |
| ⑧経営管理 | 企業等の経営者、管理者 | 5年、3年、１年、6月、4月又は3月 |
| ⑨法律・会計 | 弁護士、公認会計士 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑩医療 | 医師、歯科医師、看護師 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑪研究 | 政府関係機関や私企業等の研究者 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑫教育 | 中学校、高等学校の語学教師等 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑬技術人文 知識国際 | 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケテイング従事者 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑭企業内転勤 | 外国の事業所からの転勤者 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑮介護 | 介護福祉士 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑯興行 | 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手 | 3年、1年、6月、3月又は15日 |
| ⑰技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 | 5年、3年、1年又は３月 |
| ⑱特定技能 | 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験技能を有する外国人 ※１号、2号区分 | ３年、1年、6月又は4月 |
| ⑲技能実習 | 技能実習生 ※１号、2号、3号の区分有り | 法務大臣が個々に指定する期間 |
| ⑳文化活動 | 日本文化の研究者等 | ３年、1年、6月又は3月 |
| ㉑短期滞在 | 観光客、会議参加者等 | 90日、30日、又は15日以内の期間 |
| ㉒留学 | 大学、短期大学、高専、高校、中学校、及び小学校の学生・生徒 | 法務大臣が個々に指定する期間 |
| ㉓研修 | 研修生 | １年、6月又は3月 |
| ㉔家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者と子 | 法務大臣が個々に指定する期間 |
| ㉕特定活動 | 外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、経済連携協定外国人看護師、介護福祉士候補者等 | 5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間 |
| ㉖永住者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者 | 無期限 |
| ㉗日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者、子、特別養子 | 5年、3年、1年又は6月 |
| ㉘永住者の配偶者等 | 永住者、特別永住者の配偶者及び本邦で出生し継続して在留している子 | 5年、3年、1年又は6月 |
| ㉙定住者 | 第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人等 | 5年、3年、１年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間 |
申請手続き＜Q＆A＞
Q１、ビジネスで長期滞在しています。休みを利用して一時帰国しますが、何か手続きが必要ですか？
A１、一時的に外国へ出国し、再び同じ在留目的で入国を希望する場合は、「再入国許可」申請をして下さい。（注）在留期限が出国後１年未満の間に到来する場合は、その在留期限までに再入国して下さい。
Q２、留学生として在留中です。アルバイトは出来ますか？
A２、許可された活動以外の就労活動（アルバイト）を行うことを希望する場合は、「資格外活動許可」申請をして下さい。
Q３，日本の女性と結婚したのですが・・・。
A３、現在の在留目的を変更して在留を希望する場合は、「在留資格変更」申請をして下さい。
Q４、大学教授として在留中です。今回、大学と契約延長したので、引続き日本で教えたいのですが・・・。
A４、許可された在留期間を超えて在留を希望する場合は、「在留期間更新」申請をして下さい。
Q5、私たち外国人夫婦に子供が生まれました・・・。
A５、出生・日本国籍の離脱などにより、日本において外国人として在留することになった場合、「在留資格」を取得して下さい。
Q６、長く日本で暮らしてきたので、このまま日本で一生過ごしたい・・・。
A６、日本に永住を希望する場合は、「永住許可」申請をして下さい。
オンラインによる在留手続き
一定の要件を満たす所属機関の職員の方や申請取次登録をしている弁護士、行政書士は、インターネットを利用してオンラインで申請を行うことが出来ます。
但し、事前に郵送等により地方出入国在留管理官署に利用申請を行い、承認を受ける必要があります。
また、マイナンバーカードの個人認証機能を活用した本人確認により、在留外国人本人によるオンライン申請も可能となっています。一部申請出来ないもの（※）が有りますが、ほとんどの在留許可申請がオンライン申請可能です。※「外交」と「短期滞在」は申請出来ません。
オンライン申請のご相談、その他お困り事がございましたら、気軽にご相談下さい。